顧問契約について
顧問契約報酬(消費税込)
人 員 | 報酬月額 |
---|---|
1~4名 | 22,000円 |
5~9名 | 33,000円 |
10~14名 | 38,500円 |
15~19名 | 44,000円 |
20~29名 | 55,000円 |
人 員 | 報酬月額 |
---|---|
30~39名 | 66,000円 |
40~49名 | 77,000円 |
50~69名 | 88,000円 |
70~99名 | 110,000円 |
100名以上 | 別途協議 |
注1人員は法人毎にカウントします。
雇用保険被保険者を1名とカウントします。ただし常勤役員を含みます。
アルバイトは2人=1名でカウントします。
注2建設業、運送業、社会福祉業は記載金額に最大50%を加算されます。
相談顧問について
相談顧問報酬(消費税込)
「顧問契約報酬」×70%を目安に協議の上決定します。
注1 ただし1~9名の事業所様は「顧問契約」と同額です。就業規則の作成について
就業規則作成報酬(消費税込)
会社を守る―就業規則
1時間30分×10回 合計15時間の協議が必要です。330,000円
事業主様とマンツーマンで「よくある労務トラブル事例」「労働基準法の解説」及び「現行の労務管理の状況」等を協議しつつ、どこにもない唯一無二の就業規則を作り上げます。データファイルと冊子での納品は勿論、監督署への届出、3年以内の法改正時には無料変更を行います。
「退職金規程」「育児・介護休業規程」「個人情報保護規程」「機密事項保護規程」「パート規程」「嘱託規程」その他各種規程は別途見積もり。
ベーシック版―就業規則
ヒアリング合計4時間〜8時間 込み110,000〜220,000円
創業時に提出が必要な場合、助成金申請時に提出が必要な場合、常時10名以上となり届出が必要な場合等、「労務リスク軽減」「社員のモチベーションアップ」を主たる目的としない就業規則が必要な場合はご相談の上、お引き受けすることもございます。ひな形を基に短時間のヒアリングの上作成いたします。
就業規則診断
22,000円
現行の「就業規則」について詳細なチェックを行い3段階評価にてご指導いたします。
「是正」・・・・法令違反の為、直ちに変更すべき箇所
「改善」・・・・労務リスクが生じており、変更することが望ましい箇所
「OK」・・・・特に問題のない個所
その後、就業規則作成をご依頼の際は、本業務の報酬分を差し引きサービス致します。
助成金支給申請について(顧問契約先様のみ)
助成金支給申請代理業務報酬(消費税別)
「支給決定額」×10〜20%
事前に計画届が必要な助成金(計画届の内容が単純なものは除く)には着手金が必要です。
助成金支給申請代理実績(平成22年6月〜令和2年12月迄)
申込件数/全524件、関与事業所/全108事業所、総支給決定額/175,656,035円
『支給決定率97.8%』
主な支給決定助成金の名称(現在は廃止の助成金も含んでいます。)
- 派遣労働者雇用安定化特別奨励金
- 特定就職困難者雇用開発助成金
- 成長分野等人材育成支援奨励金
- 高年齢者雇用開発特別奨励金
- 介護労働者設備等導入奨励金
- 介護未経験者確保等助成金
- 介護基盤人材確保等助成金
- 中小企業定年引上げ等奨励金
- 中小企業緊急雇用安定助成金
- 地域再生中小企業創業助成金
- 日本再生人材育成支援奨励金
- 障害者作業施設設置等助成金
- 地域貢献雇用拡大奨励金
- 既卒者トライアル奨励金
- トライアル雇用奨励金
- 若者チャレンジ奨励金
- キャリア形成助成金
- 職場意識改善助成金
- 業務改善助成金等
新規事業所適用に関する事務について(コンサルティング含む)
新規事業適用に関する事務業務報酬(消費税込)
「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」その他付随する届出
5名まで88,000円
「労働保険 保険関係成立届」「労働保険 概算申告書」及び
「雇用保険 適用事業所設置届」その他付随する届出
5名まで
66,000円
セミナー講師について
人事労務に関するセミナー講師をお引き受けいたします。
必要な資料の原本作成は当方にて行います。事前の協議を含みます。
※過去セミナーの内容、講師経歴は【セミナー実績】をご覧ください。
セミナー講師報酬(消費税込)
1コマ
最大2時間66,000円
《1コマ以降30分追加毎》11,000円
その他の業務について
給与計算事務
《基本料金》22,000円+(550円×人数)
自社でのタイムカード及び勤務表による集計後、当方で割増賃金計算、社会保険料の控除等を行います。ご依頼当初の3ヶ月間は勤怠管理の基礎を無料レクチャー致します。
注)賃金〆日より支給日まで暦日で15日以上必要です。
労働保険概算・確定申告
給与計算報酬の1.5ヶ月分
前年の賃金を集計し確定申告した上で精算し、当年度の概算保険料を納付します。
報酬月額算定基礎届
(健康保険・厚生年金保険)給与計算報酬の1.5ヶ月分
4・5・6月に支払った給与に基づき9月分からの社会保険料を決定します。
各種届出・報告
(労災給付、育児介護休業給付、障害年金裁定請求等は除く)11,000円/1件
《複雑な物》22,000円/1件〜
労働基準監督署の是正勧告対応・団体交渉
行政官庁への審査請求・あっせん代理
110,000円〜
ハローワーク求人の申込み
《一般求人》22,000円/1件
《新卒求人》55,000円/1件
人事・労務相談
《最初の1時間迄》11,000円
《その後30分毎》5,500円