職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
【計画期間】平成28年 6月 1日～平成29年 5月31日までの １年間
目標1．産前産後休業や育児休業、育児休業給付、
育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
対策
- ●平成28年 6月～ 法に基づく諸制度の調査
- ●平成28年 6月～ 制度に関する冊子、資料等を職員に配布
目標2．介護休業についてのパンフレット等を作成して社員に配布の上、
職員研修を行い制度の周知を図る。
対策
- ●平成28年 6月～ 職員の具体的なニーズ調査、状況についての情報収集
- ●平成28年 6月～ 制度に関するパンフレット等を作成し社員研修を実施
目標3．育児休業からの復職後又は子育て中の女性労働者を対象とした
能力の向上のための取組、又はキャリア形成を支援するための
カウンセリング、研修等の取組
対策
- ●平成28年 8月～ カウンセリングの設置について検討
- ●平成28年10月～ カウンセリング窓口の設置について職員への周知
- ●平成28年12月～ 若手の女性職員のキャリア形成を支援するための研修の実施
目標4．子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入し、
研修を実施するとともに事業主から取得を促進する。
対策
- ●平成28年 6月～ 職員のニーズの把握、検討開始
- ●平成28年 6月～ 制度の導入、研修及びリーフレット等による職員への周知
目標5．平成29年 4月までに、職員全員の所定外労働時間を、
１人当たり年間100時間未満とする。
対策
- ●平成28年 6月～ 所定外労働の原因の分析等を行う
- ●平成28年 9月～ 全職員を対象とした意識改革のための研修を実施
- ●平成28年10月～ リーフレット等による職員への周知
- ●平成28年11月～ 各職員における問題点の検討及び研修の実施
目標6．年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間 10日以上とする。
対策
- ●平成28年 6月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する
- ●平成28年 7月～ 各職員において年次有給休暇の取得計画を策定する
平成28年 6月 1日
たけだ人事・労務コンサルティング
代表社労士 武田一展
